ハルマゲドンの大峠 ノストラダムス予言研究家ザール隊長

日月神示:春マケ、夏マケ、秋マケ、冬マケてハルマゲドンとなるのざぞ、早う改心せんとハルマゲドンの大峠越せんことになるぞ。 日月神示を参考にノストラダムスの予言を研究しています。2016年から2025年までは正念場のときです。2023年、北海道の長雨から日本はいよいよ厳しい状況となります。2024年は北日本と首都直下の大地震があるようです。北海道・東北・関東はほぼ間違いなく住めなくなくなりますね。国民は淘汰され、3500万人ほどになるようです。日月神示では掃除・洗濯・身魂磨き・改心という言葉が頻繁に使われています。カルマの浄化が大切です。 日月神示に関しては中矢伸一さんの著書などから転載した記事もあるので読んでいただければ幸いです。

カテゴリ:メディア・情報操作・歴史修正主義 > 【堤未果】報道の自由度72位、真実を見抜く方法

 2016年4月。
 報道に関する調査で来日していた国連人権委員会のデイビッド・ケイ氏は有楽町にある外国人記者クラブの記者会見で、「日本の報道の自由は今危機にある」と警告した。
 ケイ氏がこの報告書を出したきっかけは、2月8日の衆院委員会の高一早苗(たかいちさなえ)総務大臣の発言だ。
 高市大臣はこの時、「政治的に公平さに欠ける放送が繰り返された局に対し、電波停止を実施する可能性」に言及している。
 日本にいる間に話を聞いたジャーナリストのほとんどが、匿名を条件にしてきたことにさらなる危機感を抱いたケイ氏は、4月19日に以下の内容で緊急報告書を公表した。

①大手メディアだけがアクセスできる排他的な記者クラブ制度の廃止
②政府がメディアをコントロールできる根拠となる放送法4条の廃止
③政府の代わり、放送機関を監督する機関の設立
④取材者と情報提供者が罰則を受ける恐れのある特定機密保護法の改正

 政府がジャーナリズムへ圧力をかけていると批判し、「日本のジャーナリストたちよ、横並びに連帯して立ち上がれ」と叱咤(しった)激励したケイ氏はおそらく、大手マスコミの反応がこんなにも鈍いことに、首をかしげていたことだろう。
 外国人記者クラブで記者会見を行ったジャーナリストたちが高市大臣の発言に、「政府からのマスコミへの圧力は許しがたいと抗議の声をい上げる一方で、著名な地上波テレビ番組の司会者は、「政権からの圧力なんか無い、マスコミがだらしないだけだ」と一蹴した。
 ある雑誌記者は私に、国連人権委員会自体の信憑性に疑問を投げる。デイビット・ケイ氏が来日前に大学で行った対談が、日本を批判する姿勢に満ちていたからだ。
 ここで私たちは混乱する。
 いったい日本の<報道の自由>は、どうなっているのだろう?

つづく

          <第4章 「脳内世界地図」をアップデートせよ!>より抜粋
転載:『政府はもう嘘をつけない お金の流れで世界を見抜け』  堤未果 2016/7/10 角川新書

 オレゴン州ポートランド在住のピーリッツァー賞受賞リチャード・リードとこの問題を話した時、日本滞在中記者クラブの排他性にうんざりしたという経験を語った後に、彼はこう言った。
 「でも根本の原因は政府の圧力云々以前に、マスコミを優遇しすぎている<日本独自のシステム>のほうにあると思うね。テレビや新聞も民間企業だから、当然金の力に弱い。ジャーナリストが個人として活動するアメリカと違って、日本の大手マスコミ記者あっちは会社の社員だろう?」
 そう、あまり知られていないが、日本の大手マスコミは今の仕組みから、巨大な恩恵を受けている。
 ここでも<お金の流れ>を軸に、その構図を改めて見てみよう。
 
 まず、日本のテレビやラジオが電波を利用するために国に支払う電波利用料は、恐ろしく安い。2008年に自民党の河野太郎(こうのたろう)議員の追及で総務省が出した数字を見ると、テレビ局全体の営業収入3兆1150億8200万円に対し、支払った放送料はわずか34億4700万円(0.1%)と、巨額の利益が上がる仕組みになぅている(こうした数字は「プライバシーの問題が」などという理由で、それ以降ほとんど表に出てきていない)。
 事業としても政府側が新規参入許可をおろさず、少数の大手企業の独占状態が守られている。
 電波は公共のものであり、政府との癒着を生む独占構造は国民の知る権利を阻むとして、様々なメディアが参入できる「電波オークション制度」を提案する声も少なくない。
 だがそんな意見を利権の当事者であるテレビ側が報道するわけがなく、支払われる放送料を全額特定財源として使える側の総務省も、この問題については沈黙を続けている状態だ。
 その他、テレビと新聞が同じオーナーに所有だれるクロスオーナーシップ(お互いの機能が保てないという理由から多くの国で禁止)や、決まった時間に官邸に行けば情報がもらえる「記者クラブ」に「記者懇談会」、独占的販売権を新聞に与える再販制度<販売店に値引きせず定価販売のみで売れる)、税制優遇措置など、数えきればきりがないほど、株式会社である大手マスコミにとって、たくさんの特権が与えられているのだ。 
 「それだけあれば、もう立派な<巨大利権>の一つだよ。
 外野である国連人権委員会がちょっと批判したところで、当事者たちは当然手放す気はなんかさらさらないだろう」
 だがマスコミ内部は、リチャードの言うように利権欲しさに権力にすり寄る人間も多いが、その一方で、素晴らしい新聞記者やテレビ・ラジオのディレクター、プロデューサーたちもまだまだ沢山いる。あるラジオのデイレクターは、私に言った。
 「うちが組織としていろいろ批判されているのは知っています。上からの圧力が無いと言えば嘘になる。でも僕は大手ならではの巨大な発進力を使って、何とか国民に真実を伝えたい」
 3・11後には、被災地の現場に何度も足を運び、当事者たちに寄りそい、彼らの目線で真実を伝えようと尽力する報道機関に沢山出会った。
 私がこうした人々のことを話すと、リチァードはうなづいた。
 「そう、だからこの問題は、個々のジャーナリストたちを責めてもらちがあかない、彼らが組み込まれているシステムそのもの欠陥に目を向けなければ解決しないんだ。
 ジャーナリズムと、ビジネスとしても企業経営は、いつでも矛盾を抱えているからね」
 <医療>や<教育>をビジネスの論理にさらすことで、バランスシートの数字では測れない価値が、失われるリスクがあるからと、現場から反対の声が繰り返し上る、学校や病院の株式会社化
 だがその一方で私たちは、事あるごとに<国民の知る権利>を主張しながらも、テレビという最大報道機関を上場させることに関して、余りに無防備すぎたのではないか。
 「株式会社である企業に雇われながら、ジャーナリストとしての志と会社員という立場の間で整合性をつけていくかというのは、確かに大きなジレンマかもしれません」

 「ジャーナリトとしての矛盾だけを突いて、彼らからそれを壊せと言うのは非現実的だと思うね、だって甘い利権の恩恵を受けているのは彼らの雇い主であり株主だろう?
 それが組織の一員である彼らにも、高額給与をはじめ、いろいろな形で与えられているんだから」

つづく

          <第4章 「脳内世界地図」をアップデートせよ!>より抜粋
転載:『政府はもう嘘をつけない お金の流れで世界を見抜け』  堤未果 2016/7/10 角川新書

前回:【堤未果】 「報道の自由度72位の日本で、真実を見抜く方法とは?」①

 もしこの状態を変えるきっかけがあるとしたら、それはこの構造によって<知る権利>を奪われている側の私たち国民の中から生まれるもにしかないだろう。
 大手マスコミへの信頼度が世界一高い私たち日本国民が、受け身でいることを止め、<知る権利>とは何か、報道の公共性やその価値を、それが株式会社化されていることの意味を、真剣に考えること。
 その上で今の仕組みを変えたいと切望する声が、大きな国民的うねりに発展した時、既存の仕組みとは違う、新しい道が開けるはずだ。 
 メディアの中立性はアメリカでも深刻な問題なのだとリチャードは言う。
 「<株式至上主義>に浸食されて、80年代にメデイアの寡占化が進んだ時、アメリカのジャーナリズムも足元が崩れ始めたんだ。
 巨大資本の傘下となった時、ジャーナリズムが生き残る方法は限られている。
 例えば最低限、経営と編集を切り離すことや、FCC(米連邦委員会)のような中立な第三機関に監視させるとかね。
 グローバル企業の株主連中が利益のためにつながるように、メディアが株主に支配されることに危機感を感じるジャーナリストたちも、国際的に連携すべき時だろう」
 アメリカには9000のラジオ局と1500のテレビ局と、1500の新聞に1100の雑誌社、2400の出版社がある。これらの全てを、たった6社の大企業が支配しているのだ。
 グローバル化した世界の中で、21世紀の<情報戦争>における戦略ツールの一つとして、ジャーナリズムにも国境を超えて、目に見えない「値札」がつけられてゆく。
 その後まもなくして、「国境なき記者団」が報道の自由度ランキングを発表、日本は前回から大きく順位を下げた72位という成績だったが、こちらもネット上で騒がれただけで、大手マスコミの反応は相変わらず鈍い。
 この国の真の問題は、ケイ氏のいう「報道の自由」ではなく、政府とタッグを組んだ大手マスコミが行使する伝家の宝刀「報道しない自由」のほうなのだ。
 少し経てば今回のケイ氏の警告も、この件そのものも、いつものように全く別の刺激的なニュースにかき消され
なかったことになるだろう。
 今日本の私たちが問われているのは、いったい圧力をかけているのは政府なのか、それに甘んじている大手メディアなのかという話では決してなく、あらゆるものをビジネスにし、国家を株式会社化していゆくこの流れの中で、ジャーナリズムの価値と<知る権利>をどうやって守っていくかということのほうなのだ。
 
 ではどうする?
        

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          注:2011年、12年は2年半分を12年に発表
          出所:毎日新聞電子版(2016年2月12日 東京夕刊)

つづく


          <第4章 「脳内世界地図」をアップデートせよ!>より抜粋
転載:『政府はもう嘘をつけない お金の流れで世界を見抜け』  堤未果 2016/7/10 角川新書

前回:【堤未果】 「報道の自由度72位の日本で、真実を見抜く方法とは?」②

 前作『政府は必ず嘘をつく』でも書いたように、2011年3月の東日本大震災以来。
 「政府やテレビや新聞がいうことに違和感を覚える」ようになった日本国民は、年々確実に増えている。
 情報の発信元に問題があるのなら、民主的なメディアシステムを模索しながら、受け手である私たちが先に変わればいい。
 手始めに毎日の情報源を変えてみる。
 テレビや新聞、ネットニュースが中心ならば、思い切ってデジタル絶ちをし、本を読んだり生身の人間と肉声で話す。または外からの情報を完全にシャットアウトし(どのみち流れてくる情報の大半は不要)、沈黙の中で一つのことを深く考えてみるのも良いだろう。
 大量の情報が手に入る今、それを取捨選択し真実をより分けるためのコツは3つある。
 
 ①お金の流れをチェックする(テレビ局の株主や番組の広告スポンサー、出てくるゲストのバッググランドなど)
 ②ニュースや誰かの発言など「違和感」を覚えたらそのままにせず、多方面から情報を集めてみる
 ③直観を鈍らせないために、定期的にデジタル断食をする

 「政府やマスコミが言語統制するせいで、どんどん情報が入らなくなる、言いたいことが言えなくなる」という危機感は大事に持ちながら、自分の情報源を他に確保することで余裕が生まれ、新しい発想やひらめきが生まれてくる。
 重要なことは、どれだけ多くの情報を集めるかではなく、どれだけ「偽の情報」を捨てられるかにかかっている。
 本当に価値ある真実は少ないが、それを見つけさせないための「まやかし情報」はごまんと溢れているのだから。



         <第4章 「脳内世界地図」をアップデートせよ!>より抜粋
転載:『政府はもう嘘をつけない お金の流れで世界を見抜け』  堤未果 2016/7/10 角川新書

前回:
【堤未果】 「報道の自由度72位の日本で、真実を見抜く方法とは?」③

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