これまで医療や、食や、福祉や、原発・放射能汚染、経済やマネーの根本的な問題について書いてきたが、これらに現実的に対処しようとするなら、まずは政治をなんとかするほかに方法はない。
もちろん、私の個人的な考え方は、政治に一切頼らずこの世界を切り替えることである。そのために、自立した自己をつくっていかねばならない。しかしそれでは、現実感があまりないといわれることは私とてわかっているので、現実的に政治をどう変えていくかという方法論と、政治に頼らずにやっていけることを考えていきたい。
まず、日本の政治や官僚システムとは、いったいなんなのかという総括である。これは今さら語るまでもなく。傀儡(かいらい)システム、あるいは奴隷システムであるとひと言で、すべて解決する。
もちろんその構造は複雑であり、日本の議会は民主主義ではなく、他国籍企業や支配的な人々によって操られており、さらには巨大な多国籍企業や、米国政府のジャパン・ハンドラーを中心とした暗躍があり、ただのプロレスであることに気がつかねば、先へ進むことはできない。実際、企業支配を強めた張本人のひとりである小泉純一郎は、2001年に外資比率50%を超える企業の政治献金を解禁し、企業支配と日本の切り売りにまんまと成功した。ただその総理大臣のイスも用意されたものにすぎず、小泉純一郎のルーツは鹿児島田布施であることからこそ、傀儡統治を任されたといえる。
日本の意思決定は、議会や政府によって行われているのではない。日米合同委員会やCSIS(米戦略国際問題研究所)などが主となっており、日本は植民地と呼んでさしつかえない状況となっている。
歴史をひもとけば話は長くなるが、目に見える形で傀儡政府が誕生したのは、明治維新からかもしれない。以来、ユダヤ系財閥や、欧米や、国際金融資本による支配が進み、その徹底的な破壊は大東亜戦争終結による一段落したが、それは終わりではなく、新たな奴隷国家建設の始まりでもあった。
政党は保守系であろうが、革新系であろうが、すべてアメリカの出資によって再編され、検察は米国の洗脳を受けなければ上層部に上っていくことはできなくなり、官僚もまた米国の意向に沿えない者がそこにいることさえ困難となった。日本の法律は、米国に都合のいいようにつくられ、国家会計もまた彼らに貢ぐように設定され、資本主義という名を借りながら現実的には企業帝国主義であり、真に必要なインフラもまた民営化されるように至った。
多額の国家的借金を抱えながら、いまだに無駄きわまりない予算を立て、愚かな政治家たちは、ふくらんだ借金など紙幣を刷って返せばいいくらいにしか思っていない。安倍晋三だけが国賊なのではない。水道の民営化を紙幣を刷ればいいと軽口を叩いた麻生太郎をはじめ、国賊政治家はあまた存在する。
見える範囲だけでは借金は1000兆円を超え、国債償還もまた1500兆円を超え、これらは国の借金であり、国民の借金でないと愚かな経済学者たちは論じるが、「そうではない」ように動かすことが前提となってこの構図は進められているのだ。
選挙についていえば、小選挙区制の導入によって政治の偏りが増したということはよくいわれるが、これももとを考えれば組織票と、機械集計メーカーであるムサシなどが関係している不正選挙がもとにあるので、無駄な議論といわざるをえない、実際に選挙を管理しているのが、現在の与党にトップの息のかかった企業(麻生系企業や安倍系企業)なのだから、政権選択がどうかというレベルの問題でなくなっている。前著でも記したように、資本主義であろうが共産主義であろうが、どちらも向かう先は同じであり、それらを標榜(ひょうぼう)するいかなる政党や政治家の向かう先も同じである。要するに、目的はたったひとつであって、米国と、他国籍企業と、<彼ら>による市民の管理にすぎない。政治と官僚システムをどう変えていくか
第二部 各論―この世界を変えるために「やるべきこと」
転載:『99%の人に伝えたいこの世界を変える方法 <彼ら>を打倒せよ!』内海聡 イースト・ブレス 2015.6.7