ハルマゲドンの大峠 ノストラダムス予言研究家ザール隊長

日月神示:春マケ、夏マケ、秋マケ、冬マケてハルマゲドンとなるのざぞ、早う改心せんとハルマゲドンの大峠越せんことになるぞ。 日月神示を参考にノストラダムスの予言を研究しています。2016年から2025年までは正念場のときです。2023年、北海道の長雨から日本はいよいよ厳しい状況となります。2024年は北日本と首都直下の大地震があるようです。北海道・東北・関東はほぼ間違いなく住めなくなくなりますね。国民は淘汰され、3500万人ほどになるようです。日月神示では掃除・洗濯・身魂磨き・改心という言葉が頻繁に使われています。カルマの浄化が大切です。 日月神示に関しては中矢伸一さんの著書などから転載した記事もあるので読んでいただければ幸いです。

カテゴリ:この世界を変える方法/内海聡 > 政治と官僚システムをどう変えていくか

 これまで医療や、食や、福祉や、原発・放射能汚染、経済やマネーの根本的な問題について書いてきたが、これらに現実的に対処しようとするなら、まずは政治をなんとかするほかに方法はない。
 もちろん、私の個人的な考え方は、政治に一切頼らずこの世界を切り替えることである。そのために、自立した自己をつくっていかねばならない。しかしそれでは、現実感があまりないといわれることは私とてわかっているので、現実的に政治をどう変えていくかという方法論と、政治に頼らずにやっていけることを考えていきたい。
 まず、日本の政治や官僚システムとは、いったいなんなのかという総括である。これは今さら語るまでもなく。傀儡(かいらい)システム、あるいは奴隷システムであるとひと言で、すべて解決する
 もちろんその構造は複雑であり、日本の議会は民主主義ではなく、他国籍企業や支配的な人々によって操られており、さらには巨大な多国籍企業や、米国政府のジャパン・ハンドラーを中心とした暗躍があり、ただのプロレスであることに気がつかねば、先へ進むことはできない。
 実際、企業支配を強めた張本人のひとりである小泉純一郎は、2001年に外資比率50%を超える企業の政治献金を解禁し、企業支配と日本の切り売りにまんまと成功した。ただその総理大臣のイスも用意されたものにすぎず、小泉純一郎のルーツは鹿児島田布施であることからこそ、傀儡統治を任されたといえる。
 日本の意思決定は、議会や政府によって行われているのではない。日米合同委員会やCSIS(米戦略国際問題研究所)などが主となっており、日本は植民地と呼んでさしつかえない状況となっている。
 歴史をひもとけば話は長くなるが、目に見える形で傀儡政府が誕生したのは、明治維新からかもしれない。以来、ユダヤ系財閥や、欧米や、国際金融資本による支配が進み、その徹底的な破壊は大東亜戦争終結による一段落したが、それは終わりではなく、新たな奴隷国家建設の始まりでもあった。
 政党は保守系であろうが、革新系であろうが、すべてアメリカの出資によって再編され、検察は米国の洗脳を受けなければ上層部に上っていくことはできなくなり、官僚もまた米国の意向に沿えない者がそこにいることさえ困難となった。日本の法律は、米国に都合のいいようにつくられ、国家会計もまた彼らに貢ぐように設定され、資本主義という名を借りながら現実的には企業帝国主義であり、真に必要なインフラもまた民営化されるように至った。
 多額の国家的借金を抱えながら、いまだに無駄きわまりない予算を立て、愚かな政治家たちは、ふくらんだ借金など紙幣を刷って返せばいいくらいにしか思っていない。安倍晋三だけが国賊なのではない。水道の民営化を紙幣を刷ればいいと軽口を叩いた麻生太郎をはじめ、国賊政治家はあまた存在する。
 見える範囲だけでは借金は1000兆円を超え、国債償還もまた1500兆円を超え、これらは国の借金であり、国民の借金でないと愚かな経済学者たちは論じるが、「そうではない」ように動かすことが前提となってこの構図は進められているのだ。
 選挙についていえば、小選挙区制の導入によって政治の偏りが増したということはよくいわれるが、これももとを考えれば組織票と、機械集計メーカーであるムサシなどが関係している不正選挙がもとにあるので、無駄な議論といわざるをえない、実際に選挙を管理しているのが、現在の与党にトップの息のかかった企業(麻生系企業や安倍系企業)なのだから、政権選択がどうかというレベルの問題でなくなっている。前著でも記したように、資本主義であろうが共産主義であろうが、どちらも向かう先は同じであり、それらを標榜(ひょうぼう)するいかなる政党や政治家の向かう先も同じである。要するに、目的はたったひとつであって、米国と、他国籍企業と、<彼ら>による市民の管理にすぎない。

政治と官僚システムをどう変えていくか 

第二部 各論―この世界を変えるために「やるべきこと」
転載:『99%の人に伝えたいこの世界を変える方法 <彼ら>を打倒せよ!』内海聡 イースト・ブレス 2015.6.7

 政治思想という観点から、まず共産主義を考えれば、これは平等という言葉を盾にした市民の平坦管理にすぎない。一部の上層部は、共産主義の原則から外れ、大多数は平坦化の名のもとに共有化を強いられる。
 では資本主義はどうなのかと考えれば、これもまた、自由という努力という言葉を盾にした、擬似自由の中の奴隷システムにすぎない。ある一定のルールを守り、<彼ら>にしたがっていればおこばれはもらえるが、代わりに搾取は共産主義よりきつくするという仕組みである。税金は小金持ちがしっかり払い、大金持ちはむしろ払わなくてすむ。大金持ちになるためには、悪魔に魂を売らない限り、決して達成できないようになっている。
 この支配システムは、よくピラミッドにたとえられているが、現代においてすっかり確立してしまったようだ。つまり、最階層の奴隷労働者たちがいて、その中に1%程度、成功者と呼ばれるような人たちがいる(一般市民の感覚でいえば、私はこの1%に入るのだろうか)。その上に、政治や経済を牛耳る大企業があり、その上には銀行があり、最終的には<彼ら>が存在する。
 この構造は、支配システムの基本であり、下層の人々と同じく何も知らない。その上の層もまた同じ構造であり、少しだけ知っていることは増えるが、やはりさらに上の者たちが知っていることを知らされることはない。
 そうやって、上層部は永久的なまでに支配構造を確立している。要するに、日本の政治家や官僚などというのは、その中間管理職をやっているにすぎない
 
政治支配も、このような流れの中で具体的に動いている。たとえばTPPも、アホノミクスも、株式市場も、郵政民営化も、外資企業の障壁撤廃も、インフラの民営化も、献金システムも、原子力ムラや電気事業連合会の支配も、集団的自衛権の行使も、武器輸出三原則の廃止も、日本版NSC(国家安全保障会議)も、天下りシステムも、独立法人システムも、医療や福祉システムも、食や水の問題も、林野業も、公共事業も、教育も、警察や司法や検察に関することも、結局すべて同根であることを考えなければならない。
 これらは現実的には、寄付やカネによる支配によって生まれる。つまり、政治献金やスポンサードシステムだ。医学ムラはばく大なカネを政治に流している。関西電力元副社長が、自民党歴代首相に年間2000万円の政治献金をしていたことを告白し、話題になったが、そんなものは氷山の一角にすぎない。
 政治家というのはカネの亡者にすぎないし、さらに女性をあてがわれたりしていることも多く、欲望にコロッと転ぶのは彼らの思想レベルを考えれば当たり前のことである。

政治と官僚システムをどう変えていくか 

第二部 各論―この世界を変えるために「やるべきこと」
転載:『99%の人に伝えたいこの世界を変える方法 <彼ら>を打倒せよ!』内海聡 イースト・ブレス 2015.6.7

 このような状況の中で、市民はいったい何を模索し、何を考えて投票し、何を見張り、何を提言し、どのように政治にアプローチしていけばよいのだろうか。
 ここで重要なことは、市民が市民の目線で提言するのだから、理想論をどんどん提言したほうがよいということである。それと同時に、性悪論的に考えることや、政治に踊らされたり、操られるのではなく、政治を踊らせ、操るという感覚を持てるかどうかも重要である。
 この感覚を持つことは、ほぼすべての市民に不可能であり、少々政治にくわしい人であっても、「政治が主でありそれにしたがう」という観点から逃れることはできない。哲学的に述べるなら、その執着から完全に脱却できない限り、政治に対して有効な力を発揮することはできないだろう。
 市民の多くは、今の政治を見て何を思ってるだろうか。ろくに働きもしない政治家たちなのに、高給取りで、献金までもらっている。彼らが憎い。そんなところだろう。これはある意味、当たり前の発想であり、ならば市民がまず模索することは、政治家の給与を減らすことである。
 実際にそれを行ってメディアでも話題になったのが、名古屋市長の河村たかしだが、あれでも生ぬるいのである。はっきりいえば、政治家の給与など今の4分の1で十分であり、パーティなどを開いてたくさんのカネを集めなくては回らないというシステムこそが、根本から狂っているだけなのである。
 同様に、官僚の給料も2分の1から4分の1に減額する必要がある。これが正しいことは海外と比べてみれば一目瞭然である(表3)。日本の官僚たちは、世界的に見ても法外な給与を得ながら、さまざまな保障まで享受し、それでいて国のためになど働いていない。
 いつの時代も政治家たちは、公務員改革だ、官僚改革だと声高に述べてきたが、彼らがそれを実行したことはなく、実行できるわけもない。なぜなら、やるやらない以前に、政治家たちというのは日本のためになることはしないのが常であり、それ以上に市民が無関心のきわみだからである。

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 次に考えなければならないのは、2世政治家の廃止である。残念ながら、現在の政治はほとんど世襲制になっており、民主主義のお題目さえ果たしていない。あるデータでは、安倍内閣の世襲率が約50%に対して、米国連邦議会でさえ5%にしかすぎないという。今や日本の政治家は、貴族的といっても過言ではなく、選挙のときのみウソをふりまけば、あとはどうにでもなる仕事なのだ。
 よって、システムを根本的に見直すためには、2世、3世の議員候補を禁止せねばならない。これを実行している国があるのかどうか、私にはわからないのだが、では政治のノウハウの継承はどうするのだという疑問も出てきそうだ。
 しかし、すでにその段階で発想がおかしい。ここでノウハウとは、人々になるためになる政策のつくり方や、日本をよくするための行動のしかたではなく、どす黒い政治の世界を渡っていくかとか、裏で何をすればよいかといった意味を多分に内包している。これが一部の血縁のみで継承されていくことは、民主主義の根幹を揺るがす大問題である。
 同様に考えなえればならないのが、いわゆる天下りの全面廃止である。彼ら官僚は、日本という国のために働いているわけではない。官僚の仕事は支配システムの維持であり、日本人を奴隷にして、<彼ら>に貢ぐためのロボットにすることだ。そして、そのおこぼれを頂戴するのが、官僚たちの主たる目的となっている。
 とすれば、減給だけですまされるはずはなく、特権の排除が必要となる。その最たるものこそ天下りであり、回転ドアであり、これらを禁止しなければ正常な行政など期待しようもない。
 本来、政治家や官僚というのは名誉職であり、金もうけや生活の安定のためにやるべきものではない
 その前提が、今の日本にはみじんも感じられないのだ。政治家たちは、「政治をやるにはカネがかかる。献金や交付金がなければ何もできない」などとよくいい訳するが、そんなものはつまらない金の亡者のたわごとにすぎないと考えればよい。
 ただ、先ほど述べたように「名誉職」という点が重要である。つまり、ただ給料を減らすだけでは、みなやる気をなくしてしまうので、それを補うなんらかの方策は考えるべきだろう。それについては後述する。
 独立行政法人ついても無駄は多い。しかし私は、すべての行政独立法人を廃止せよとはいわない。むしろ最先端の研究や、真の意味では日本のためになる研究があまりなされていないのが現実であり、そのためにはむしろ、部分的には統合しながら増やしていくことが重要であるとさえ思っている。
 統合というのは、細分化という名の「分断」が起こっているからだ。ある有用な技術があったとして、それを別の技術と結びつければ、さらに有用な技術が生まれたりするものである。分断化はそれを阻んでおり、もし分野がいくつもにも分かれるというのなら、ひとつの大きな法人の中で小さく分ければよいだけのことだ。
 簡単にいえば、徹底的な撤廃と再統合ということだ。予算も、ある程度の額はつけたほうがよいと私は思っているし、それどこに使うか、有意義に振り分けることこそ政治家たちの仕事であろう。
 こんときに重要なのが透明性である。どんな研究がどのように行われ、それがどう実用化されるのかを、はっきりと見えるようにすることだ。研究は実践こそが命であり、人のために、日本のために、地球のために役立たねば意味はない
 その研究が妥当であるかを判定するためには、国家機関と民間機関の双方が必要である。同時に、市民にもきちんと情報が開示されることも重要である。

政治と官僚システムをどう変えていくか 
第二部 各論―この世界を変えるために「やるべきこと」
転載:『99%の人に伝えたいこの世界を変える方法 <彼ら>を打倒せよ!』内海聡 イースト・ブレス 2015.6.7

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 政治とカネの問題を考えるときに、少なくとも二つ、すぐにやらなくていけないことがある。すなわちあらゆる政治献金の全面的な廃止と、選挙に出馬する際にかかる供託金の廃止である。
 これもまた、政治とカネを完全に分離するということ、そのうえで日本の財産(特定の個人の財産でなく)自体が増やしていくという発想である。政治献金がこの国から一掃されない限り、コーポラティズムの問題は永久に続き、金融支配や、米国支配や、企業支配から抜け出すことができなくなる。
 また本来、政治はひとつの思想であり、ひとつの理想論の体現でもある。そのときに金持ちしか立候補できないような貴族システムでは、お話にもならない。実際、海外の国の多くは、供託金ゼロか、きわねて低額に設定されており、日本の供託金は世界でもっとも高額なのである。
 ゼロにしたら誰でも出馬するようになってしまうではないか、とおっしゃる人もいるだろう。だからこそ、政治家の給与を4分の1にするのだ。献金もすべて廃止するのだ。本来、政治家というものはカネのためになるものではなく、名誉と、みずからの政治思想の実現と、奉仕精神によってなるべきものなのだ。
 もっと簡単にいえば「カネはいらない、日本や日本人のために働きたい」という人がやればいいし、そういう人がやらなくてはいけない職業なのだ。そして、まったく同じことが官僚にもいえる。
 議員数も大幅に削減する必要があり、いわゆる「一票の格差」も是正する必要がある。国会議員も、地方議員も、半分にしてもらってけっこうだと私は思っている。ただ、よくいわれるように二院制を廃止しろとはいわない。むしろ、参議院の権力は少し強化したほうがよいと私は考えている。
 具体的には、法律を通す権限は衆議院のほうが強い現行法でかまわないが、その代わり参議院に「決定的拒否権」を発動する権利を与えるのだ。これなら「良識の府」の名の通りとならないだろうか。つまり、どうしてもこれだけは譲れないという場合に、参議院が決定的拒否権を発動することで、独裁政治への具体的な防御策になりうると思っている。
 もっとよい方法があればそれでもいい。ただ、システムはできるだけシンプルにしたほうがよいと思うので、私にはこのような発想が思い浮かぶのだ。
 憲法に銘記されているにもかかわらず、政教分離も守られていないのが現状である。これに当てはまるのが、自民党と公明党の関係であり、

つまりは統一教会と創価学会である。小規模であれば幸福の科学なども当てはまるだろう。これは利権が絡んでくるため、より厳格に守られる必要がある。
 具体的な方策としては、政治家はいかなる宗教団体や宗教法人のバックアップを受けてはならねよう、法制化する必要である。バックアップとは、献金や寄付を受けることはもちろん、顧問をつとめたり、講演をしたりすることもふくまれる。誤解してほしくないが、私は宗教の存在を否定しているわけではない。あくまでも、政治や政治家たちの利権を排除したいだけである。
 また、宗教関連法人(宗教団体が資金提供などをしている子会社)が、どんな宗教の関連法人であるか、誰の目にわかるように透明化しうることも必要だ。それによって、市民は選択の機会を増やすことになり、さらにいうと、企業と政治の癒着についても透明化を図ることに役立つ。
 また、これらに違反した宗教団体と政治家は、半永久的に政治への介入を禁止する。要するに、「政教分離」を制定するのだ。

政治と官僚システムをどう変えていくか 
第二部 各論―この世界を変えるために「やるべきこと」
転載:『99%の人に伝えたいこの世界を変える方法 <彼ら>を打倒せよ!』内海聡 イースト・ブレス 2015.6.7


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