ハルマゲドンの大峠 ノストラダムス予言研究家ザール隊長

日月神示:春マケ、夏マケ、秋マケ、冬マケてハルマゲドンとなるのざぞ、早う改心せんとハルマゲドンの大峠越せんことになるぞ。 日月神示を参考にノストラダムスの予言を研究しています。2016年から2025年までは正念場のときです。2023年、北海道の長雨から日本はいよいよ厳しい状況となります。2024年は北日本と首都直下の大地震があるようです。北海道・東北・関東はほぼ間違いなく住めなくなくなりますね。国民は淘汰され、3500万人ほどになるようです。日月神示では掃除・洗濯・身魂磨き・改心という言葉が頻繁に使われています。カルマの浄化が大切です。 日月神示に関しては中矢伸一さんの著書などから転載した記事もあるので読んでいただければ幸いです。

カテゴリ: 【堤未果】マイナンバー

 個人番号は全国民につけられるものの、自治体から送られてくる通知カードの受け取り拒否が可能であることを、政府は伝えていない。玄関先で簡易書留を受け取らなければ、カードは発送元の役所で一定期間を経てから廃棄される。実際2015年12月の時点で、受取人不在のため全国の郵便局に留め置きされている通知書は558万通を超えているという。
 「でもマイナンバーを求められて記入しなかったら罰を受けるのでは?」
 そんな不安の声があちこちで聞こえるが、実はマイナンバーを記入しなくても法律上の罰則はなく、当面は不利益を被ることもない。
 株の配当金や保険金を受け取る際にマイナンバーを提出しなければならない義務もなく、2015年5月に125万人分の個人情報流出事件を起こした日本年金機構にいたっては、年金を請求する際に「番号を書かないよう」呼びかけているという。
 だがこうした事実を多くの国民が知らないにもかかわらず、政府側にはすでに今後マイナンバーに搭載される追加情報の青写真ができている。
 例えば2015年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略 改訂2015」や「世界最先端IT国家創造宣言 改訂」に書かれているのは、2017年度以降に検討されるマイナンバーを「運転免許書」「教員免許」「医師免許」「卒業証書」など各種IDと一体化させる案もある。
 このまま行くとここ日本で、世界でも類を見ない広範囲な個人カードが誕生することになる。一元化された国民の情報は、その中身が詳細になるほどに、ビジネスだけでなく政府にとっても都合がよい。そして多くの国民は気づいていないが、マインバーのような制度は時間がたてばたつほどその危険性を増してゆく。何故なら法律とは成立時に緩(ゆる)めに作っておき、後からどんどん中身に手を加えられるからだ。
 例えば2015年9月、「マインバー法改正法」とセットで成立した「個人情報保護法改正」はその一つだろう。この改正法によって企業は取得した個人情報を匿名加工さえすれば、本人の同意なしでビジネスに変更できるようになった。この匿名加工技術には限界があり、複数のデータを組み合わせれば個人が特定できてしまう。
 費用対策効果に見合わないコストと、漏洩リスクがあまりにも大きすぎる<マイナンバー制度>。前述したNHK解説委員の「先進国で導入していないのは日本くらい」のような言葉だけで皮膚感覚的にイメージせず、できるだけ多くの情報を集め、この制度が持つ目的とリスクを予測しよう。「消えた年金事件」を思い出すとわかるように、あとで何かが起こっても誰も責任はとってくれないからだ。



転載:「『政府は必す嘘をつく 増補版』 袋とじ」 
堤 未果 (角川新書)
2016/04/09

 「外国では~なのに日本は遅れている」は、政府が新しい制度を入れたいときによく使われるレトリック、これには注意が必要だ。
 例えば日本国民が最も信頼する情報源であるNHKの番組で、ある解説委員が「番号制度を入れていないのは先進国で日本だけ」という発言をしている(2015年4月21日)。
 だが本当にそうだろうか?テレビを鵜呑(うの)みにする前に、まず事実をみてみよう。
 用途を限定した番号制度なら、日本にはすでに「住民票コード」がある。一方、多様な用途を一つにまとめ、その番号は一生変えれず、全国民に強制的に割り振る「マイナンバー」のような「共通番号制度」は、もう世界では当たり前なのだろうか?
 こたえはノーだ。
 ここまで一元化された制度は、先進国ではまだどこにも導入されていない。共通番号制度があるカナダやアメリカでは番号取得は、「強制」でなくあくまでも「任意」、イタリアの納税者番号は日本のように一生不変ではないし、フランスとドイツでは「納税」と「社会保障」の共通利用は行われていない。
 さらに導入している国々の現状を見ると、漏洩(ろうえい)が多すぎて、ほとんどの国で制度自体の見直しが検討されているのだ。
 社会保障制度番号制度を1936年以降導入しているアメリカでは、不法移民や家族間でのなりすまし被害やカードの不正売買が後を絶たず、深刻な問題になっている。犯罪歴を隠すために親戚(しんせき)の番号を使って就職したり、知らないうちに盗まれた番号で勝手にクレジットカードが作られたり、いつの間にかローンが組まれて自己破産に追い込まれたケースもある。アメリカでは社会保障番号さえあれば国民としての身分が保証されるので、番号の売買自体が巨大な市場を作り出す。最も多いのは他人の番号で所得税を申告し、本人のふりをして還付金を受け取る犯罪だ。連邦司法省の統計によると、2014年のなりすまし被害1760万件に対し、被害総額は1兆5000億円だという。
 個人登録番号制度を持つ韓国では、ハッキングにより国民の7割以上の個人情報が流出し、制度の再整備に国民から反対の声が出ている状態だ。2006年3月に国民IDカード法が成立したイギリスでは、2010年に誕生した保守・自民連立政権によって、この制度は「人権侵害」だとされ、廃止されている。
 日本政府が好んで使う「諸外国でも、みなさんやっていますよ」は、世界の実態をみる限り、導入する理由にはならないのだ。
 漏洩リスクに対し政府は、「日本では番号のみで本人を確認することを禁止するから問題ない」という。だがいったい国内の全民間企業に、どうやって管理を徹底させるのか?
 個人情報がつまった大事なカードを持ち歩くリスク対策として、番号を見られないよう、総務省が国民に「一部目隠し型カードケース」を配布するという報道もだた。厚生省の年金情報流出問題が表ざたになって間もない今、これは笑えないジョークだろう。
 だが。様々な批判があるにもかかわらず、政府側に後戻りする気はさらさらない。それどころか全国民がマイナンバーを使わざるを得ないよう、徐々に外堀を埋めている。
 まず手始めに、2016年4月から国家公務員64万人の身分証明書とマイナンバーを一体化さえる方針だ。導入費用はなんと5億4000万円(2015年7月17日:政府IT総合戦略本部第62回CIO連絡会議より)。国家公務員は個人番号が印刷カードされた身分証としてもちして持ち歩かねばならなくなり。巨額の税金が無駄に流れ出て行くことになr。
 ここまで読んで、これだけの税金があるならもっと必要な箇所に使ってほしいと思う気持ちは、少なくないだろう。家計の無駄をチェックするように、私たちは国の予算にもっと目を向け、無駄遣いだと思うものははっきりと拒否すればいいのだ。

つづく

転載:「『政府は必す嘘をつく 増補版』 袋とじ」 
堤 未果 (角川新書)
2016/04/09

 2016年1月からスタートした特定個人識別番号制度、通称「マイナンバー」。
 今ではかわいいウサギのキャラクターのポスターやバナーがあちらこちらにみられるが、実際この制度の中身を正確に知っている国民は、いったいどれほどいるのだろう?
 2015年12月に日本世論調査会が実施した調査では国民の78%が「不安に感じる」と回答、制度についてよく知っていると答えたのはわずか13%しかいない。
 政府の説明えは、行政手続きが簡単になり、負担と給付が公正化され、国民の負担が減ると言う。この番号によって災害時の情報共有もスピーディーになり、いずれ個人の資産情報とも連動させて納税漏れ防止にい使われる。これまでバラバラに管理されていた個人情報が一枚のカードに統一されれば、行政側の事務手続きは確かに便利になるだろう。
 だがここでデジャ・ビュがやってくる。
 2002年に導入された<住基ネット(住民基本台帳ネットワーク>を覚えているだろうか?あの時政府は「住民基本台帳の情報を全国市町村で共有できるので、転居届けや住民票取得の手続きが楽になります」と宣伝し、400億円の初期費用をかけてシステムを入れた。それ以来、毎年数十億円の維持費用が私たちの税金から投入されている。だがふたを開けてみると、すでに2000億円もの税金を投入してるにもかかわらず、14年たった今も「住基カード」の普及率はたった5%だ。
 いったい14年の間、これだけの税金は誰の役にたったのか?
 実は大いにたっていた。ただし一部の人々限定で。全国9か所に設置された財団法人「地方自治情報センター」に総務省から天下りをした役員たちへ、高額報酬が支払われていたのだ。
  システム全体が大して普及してもいないのに巨額の手当が税金から支払われているこの実態は途中で問題になり、住基ネットは廃止すべきだとの声が上がり出した。だがその矢先に、「マイナンバー」が登場。渡りに船とばかりに「地方自治情報センター」の看板は外され、「地方公共団体情報システム機構」という新しいものにつけかえられた。役員には引き続き総務省からの天下り官僚を迎え入れ、2015年度に700億円の予算を計上。安定した役員報酬が税金から流れ込むしくみは、これでふたたび安泰となった。
 <マイナンバー制度は、すでにあるこの「住基ネットシステム」を使えば100億もかからない>。そんな合理的意見も出されたが、政府の関心は税金の節約ではなく、もっと他のことに向いていた。住基ネットより適用範囲が拡大した「マイナンバー」の登場でふところが膨らむ面々は、天下り官僚たちだけではないからだ。
 2015年11月3日付のしんぶん赤旗によると、政府機関が862億円の税金を使って外注したマイナンバー関連企業の9割は、2011年に同制度を設計した内閣官房検討会議「情報連携基盤技術ワーキンググループ」の参加企業9社が受注している。
 富士通、日立製作所、NTTデータを筆頭に、これらの大手IT関連企業には、所轄官庁の総務省を始め関係省庁の官僚が大量に再就職するという、見事なギブ・アンド・テイクができていた。
 導入初期費用3000億円と毎年の維持費約300億円、セキリティ対策など関連費用も含めるとマイナンバー制度は約3000億円と毎年の維持費300億円、セキュリティ対策など関連費用も含めるとマインバー制度は約1兆円の市場規模になる。政府会議に参加したごく少数のIT関連企業は、笑いが止まらないだろう。
 これだけの費用を上回る国民へのメリットが、本当にあるのだろうか?
 例えば「マイナンバー」による脱税防止効果はどうだろう?
 生前、政府税調査会会長を務めた千葉商科大学の加藤寛(かとうひろし)学長は、「脱税対策」はマイナンバーが無くても十分可能だと指摘する一人だ。
 国が徴収する国税と地方税にはそれぞれ担当員がいるが、政府が地方税関係職員のポストをどんどん減らしていることで、税務調査が追いつかなっている。この地方税徴収職員の仕事を元に戻せば、マイナンバー制度を新しく作らなくても、十分対応できるという。
 また、よく言われる「生活保護不正受給対策効果」にも疑問が残る。国内の仮名口座はすでに撲滅されており、金融機関を経由する資金の把握にはマイナンバーは必要ないはずだからだ。不正の大半は金融機関を経由しない資金のやり取りだが、現在の不正摘発総額は年間200億円程度、どう考えても3000億円を超える導入コストの費用対効果が見合わない。
 「そうは言っても、」と推進派は言う。
 「マイナンバー制度は諸外国では常識です」

つづく

転載:「『政府は必す嘘をつく 増補版』 袋とじ」 堤 未果 (角川新書) 2016/04/09


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関連:しんぶん赤旗(2015.11.3)
 

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