政府（防災担当部門）ですら公言している。

「最初の３日観は助けません」「それぞれ、生き延びてください」

　正直というか、無責任というか‥‥‥。つまり、首都が大震災が襲ったとき、行政は「住民救助は“絶望的”」と投げ出している。最初に「助けけません」と言っておく。するとあとで責任を問われることはない。役人らしいズルがしつこさだ。

　阪神大震災の惨劇を思い起こしてほしい。

　地震発生から３日もたてば、すべてが“終わっている”。

　家屋倒壊、圧死者続出、そして、火災発生、焼死者続出‥‥‥。

　３日後には火災も鎮火し、悲しみが残っているだけだ。それから、政府は救助に“出動”するという。

「３日間は助けない」。これは「勝手に死ね」と言っているに等しい。

「政府は助けてくれない」。その現実を踏まえて「火災リスクマップ」を凝視してほしい。

　あなたの住んでいる場所を、地図に書き込んでみる。そして、「生き残れるか？」

　自問自答してほしい。

　

　一目みて、焼死リスクは住宅地密集地域に集中している。

　火災危険度１位の足立区千住柳町から１０位の足立区千住４丁目までは、超危険地域だ。

　誤解を恐れずにいえば「火事になったら１００％助からない」。

　行政は、そう“告知”しているのだ。それは近隣地区も同じだろう。

「地震だ！火を止めろ！」。これまでの常識だった。しかし、今は違う。

「地震だ！机の下に！」。震度６～７クラスでは立てない。ガスコンロまでたどりつけない。それより建物が上から崩れてくる。テーブルなどの下に逃げ込まないと圧死する。

　火の始末より、命の始末だ。

　ガスには地震時の安全装置があるものの、火災はあらゆる場所から発生する。

　さらに、火災原因となるのが通電火災だ。電気コードなどに家具が倒れる。シュートすう。火花から発火する。さらに、家屋倒壊でもおびただしい犠牲者が出る。

　次ページは「倒壊リスクマップ」だ。

「２３区ほぼ全域が震度６強の揺れに襲われる」。

　その激震は想像を絶する。都民は体験したことがない。「９割以上の木造家屋が倒壊する」と専門家は予測する。都のハザードマップは「倒壊や火災で建物被害は３０万４３００棟」という。９割が倒壊すれば、とてもそんな“少ない”数字ですむはずがない。

　倒壊予想地域を見ると、地図上に集中している。墨田区、足立区、荒川区、台東区、‥‥‥。いわゆる下町エリアが壊滅することを示す。ここには木造家屋が密集する。

　倒壊危険度１位：墨田区京島２丁目から１０位は墨田区京島３丁目。ワースト上位の地域はあらゆる家屋は全壊、倒壊し尽くすだろう。しかし、ここで何位かを気にすることもナンセンス。

　地図の色の濃い地域は、ほぼ１００％壊滅する。そう考えたほうがいい。

　わたしは頭がクラクラしてくる。

　下町には数百万人もの人たちが生きている。その住宅や建物が壊滅状態となる。その後、確実に火災が発生する。“炎の竜巻”火災旋風が荒れ狂う。一帯は炎の海となる。さらに、この地域は海面下の“海抜ゼロメートル”地帯。さらに、河川沿岸、湾岸で“液状化”危険地帯だ。地盤の「側方流動」では防潮堤防が破壊される。高さ数メートルの海水が流入する。さらに、今度は沖合から津波が追い討ちをかける。これで、生き残れたら、まさに奇跡だ。

　　　　
首都圏エリア　火災＆倒壊リスクマップ（東京湾北部地震）【関東大地震：行政の想定を鵜呑みにするな！】